LNEWS

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 流通経済研究所は10月30日、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しに関する2026年の調査結果を公表した。食品メーカーや小売事業者などを対象に、9月1日から30日まで質問票調査を実施し、515社から有効回答を得た。 調査は、農林水産省と同研究所が連携して運営する「食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチーム」の活動の一環。過剰在庫や返品などによる食品ロスの削減に向け、食品流通業界の取り組み状況を把握し、さらなる普及につなげることを目的としている。 納品期限の緩和や物流効率化、メーカー・小売双方で拡大 食品メーカーと小売事業者の主な取り組みと事業者数は以下の通り。 このうち、小売事業者による常温加工食品の納品期限緩和は393社となり、前年から16社増加した。400社に迫る規模まで広がっている。 食品メーカーでは、「賞味期限表示の大括り化」が377社（前年比12社増）、「賞味期限の延長」が420社（同27社増）、「安全係数を0.8以上で設定」が524社（同19社増）となった。賞味期限に関する見直しが引き続き進んでいる。 物流面での取り組みも拡大した。食品メーカーによる「取引先への納品条件の見直しの提案や物流効率化の取組」は469社で、前年比60社増。既存調査項目の中で最も大きな伸びとなった。 小売事業者の常温加工食品についても、「納品条件の見直しや物流効率化の取組」は前年比34社増の247社となった。納品条件の調整や物流改善に向け、メーカーと小売双方で取り組みが活発化している。 また2026年度から、小売事業者の日配品についても「納品期限の緩和」と「発注リードタイムの延長」の調査を開始した。取り組みを実施している事業者は、納品期限の緩和が49社、発注リードタイムの延長が98社だった。 提案を受け入れる意向のある小売事業者を公表 今回の調査では、食品メーカーや卸売業などの取引先から、納品期限の緩和や発注リードタイム延長の提案を受けた場合に、受け入れる意向のある小売事業者の社名も公表している。同研究所は、この情報をメーカー・卸売業・小売業間の連携強化に役立て、商慣習の見直しを促したいとしている。 ■取組事業者名（公表を希望する事業者のみ掲載） https://www.dei.or.jp/research/research08/data/20261030.pdf ■取引先からの提案を受け入れる意向のある小売事業者 https://www.dei.or.jp/research/research08/data/20261030_002.pdf 同研究所は今回の調査をふまえ、メーカー側で賞味期限の見直しや納品条件の改善提案が進む一方、小売側でも納品期限の緩和や発注リードタイム延長、物流効率化の取り組みが活発化していると分析。今後も受け入れ意向を示す小売事業者の公表を広げ、サプライチェーン全体で食品ロス削減を後押しする方針だ。 SmartHR／物流・運輸・流通業界のバックオフィスを対象に9月29日〜10月2日イベント開催

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱倉庫は10月30日、阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、連結子会社化するため、阪急阪神ホールディングスと株式譲渡契約を締結すると発表した。取得額は株式対価1201億1000万円で、アドバイザリー費用などを含む概算総額は1213億3700万円。株式譲渡は2026年度第4四半期を予定する。 取得に先立ち、阪急阪神ホールディングがセイノーホールディングスの保有する阪急阪神エクスプレス株式34％を取得し、既存保有分と合わせて全株式を保有する。その後、三菱倉庫が全株式を取得する。実行には関係当局の許認可など、契約上の前提条件の充足が必要となる。 三菱倉庫は、倉庫、国際輸送、港湾運送、不動産を中核事業とし、2025年度を初年度とする経営計画で物流事業の成長加速とグローバル展開の強化を掲げている。航空・海上の国際輸送に強みを持ち、アジアを中心に海外ネットワークを築く阪急阪神エクスプレスを傘下に取り込むことで、国際輸送の地域・産業面の機能を強化する。 両社の事業の補完性を生かし、顧客のサプライチェーン全体を支援するトータルロジスティクスサービスのグローバル展開を加速する狙いだ。三菱倉庫は、阪急阪神エクスプレスが2027年3月期から連結子会社となる予定としている。連結業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。 ■異動する子会社の概要 名称：阪急阪神エクスプレス 所在地：大阪市北区梅田二丁目5番25号 事業内容：利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業、医療機器製造業 資本金：100百万円（2026年3月末） 設立年月日：1999年5月12日 大株主及び持株比率：阪急阪神ホールディングス66％、セイノーホールディングス34％ 三菱倉庫／積水ハウスが実施する「男性育休を考えるプロジェクト」に参画

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x アサガミが10月30日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は168億2600万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は3億5500万円（28.3％減）、経常利益は4億2200万円（25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は3700万円（前年同期は中間純利益300万円）となった。 物流事業では、航空貨物や建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量が増加し、売上高を押し上げた。一方、修繕費と人件費が増加したほか、本社移転に伴う賃料減免期間の終了でオフィスコストが平準化したことなどから営業利益を圧迫した。 今後の見通し 2027年3月期の売上高は381億300万円（前期比2.6％減）、営業利益は20億2900万円（21.4％減）、経常利益は20億7400万円（22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5200万円（29.7％減）を見込む。物流事業では一部子会社の受注が第3四半期に集中するため、通期予想は据え置いた。 アサガミ 決算／4～6月の売上高4.6％増、営業利益10.2％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱倉庫が10月30日に発表した2027年3月期中間期決算（4～9月）によると、売上高は1448億5400万円（6.4％増）、営業利益は82億4000万円（9.3％増）、経常利益は105億1700万円（1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は95億3900万円（71.0％減）となった。 売上高は物流事業と不動産事業の増収が寄与。物流事業では、機械・電機や一般雑貨の取扱量増加、化学品の取扱増加、新規子会社の増加、コンテナ貨物の増加が伸長を支えた。 営業利益は、作業運送委託費やM&A関連費用の増加などで物流事業がほぼ横ばいとなった一方、不動産事業の増益が全体を押し上げた。中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動で大幅に減少している。 セグメント別動向 物流事業の売上高は1269億6800万円（6.8％増）。このうち倉庫事業は389億1900万円（5.6％増）、陸上運送事業は294億3400万円（8.6％増）、国際運送取扱事業は423億7500万円（6.4％増）、港湾運送事業は137億1700万円（7.0％増）となった。 物流事業の営業利益は62億7700万円（0.1％減）、事業利益は73億7200万円（1.0％減）だった。 不動産事業の売上高は186億400万円（3.8％増）。賃貸施設の稼働率上昇や分譲マンション販売収入の増加が寄与した。営業利益は59億8900万円（8.7％増）、事業利益は64億600万円（15.3％増）となった。 セグメント 営業収益 前期比 営業利益 前期比 物流事業 1269億6800万円 6.8％増 62億7700万円 0.1％減 不動産事業 186億400万円 3.8％増 59億8900万円 8.7％増 物流事業では、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野のカテゴリー戦略に沿った営業活動を推進。先端技術の導入による業務効率化・高度化と、適正料金の収受にも取り組んでいる。10月30日には阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約締結を決定した。 …

セイノーホールディングス（HD）は10月30日付の取締役会書面決議により、持分法適用関連会社である阪急阪神エクスプレス（HEX）の保有株式全3710株を、阪急阪神ホールディングス（HHHD）に254億7900万円で譲渡することを決定した。株式譲渡の実行は2027年3月期第4四半期中を予定している。 株式譲渡によりHEXはセイノーHDの持分法適用関連会社から除外される。また、セイノーHDとHHHD、HEXは資本・業務提携を解消するが、セイノーグループとHEXとの間の業務委託契約に基づく物流サービスの提供・利用などの取引関係は、今後も継続する予定。 セイノーHDは、2018年4月1日にHEXが実施した第三者割当増資を引き受けることによりHEX株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としてきたが、HEXの親会社であるHHHDから、セイノーHDが保有するHEX株式を取得したい旨の申し出があった。 セイノーHDは申し出について検討した結果、HEX株式の全てをHHHDに譲渡することを決定した。 株式譲渡の実行に伴い、2027年3月期連結会計年度に、特別利益として関係会社株式売却益約120億円を計上する見込み。 特別利益の計上により、2027年3月期連結業績に影響が生じる見込みで、具体的な影響額については現在精査中。 今後、業績予想の修正が必要となるなど公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。 セイノーHD／大垣市・ottaと見守りサービスで協定、小学生向けは2027年4月提供開始

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x JR貨物は11月1日、北海道の北旭川駅構内に「積替ステーション」を開設する。 「積替ステーション」は、貨物駅構内や近隣の貨物上屋・倉庫などで、一般のトラックと鉄道コンテナの間で貨物の積み替えを行う施設で、JR貨物北海道支社内では、函館貨物駅（2024年4月開設）、帯広貨物駅、苫小牧貨物駅（ともに2026年4月開設）に続き4か所目となる。 鉄道貨物利用では、顧客の施設で鉄道コンテナに積み込み、鉄道コンテナ専用トラックで貨物駅に持ち込む必要があるが、「積替ステーション」は顧客の自社トラックで直接持ち込めるため、自社車両の有効活用が可能。 長距離でトラック運行していた運送事業者は、長距離区間を貨物鉄道輸送に振り替えることで、トラックドライバーの長時間労働緩和や働き方改革の推進につなげることができる。 ■北旭川駅「積替ステーション」の概要 所在地：JR貨物北旭川駅内(北海道旭川市流通団地1条5丁目) 利用時間：9：00～12：00、13：00～18：00 利用開始：2026年11月1日 利用者：荷主、物流事業者、利用運送事業者 ※利用時間帯・料金などの詳細は窓口となる利用運送事業者と相談 JR貨物／大雨で貨物列車運転見合わせの北海道内一部区間、9月10日までに再開の見込み

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本郵船は10月27日、船長・機関長が船上の現状や課題について、曽我貴也社長をはじめとする役員と意見交換を行う「社長・船機長懇談会」を、東京都千代田区の本店で開催した。 懇談会は、同社の安全キャンペーンの一環として毎年開催している。経営陣と現場の心理的距離を縮め、意見を言いやすい職場環境を育むことで、安全活動の実効性を高めることが目的。「安全・環境対策推進委員会」の委員長である社長や役員と、船舶運航の現場で指揮を執る船長・機関長が直接意見交換を行う場となっている。 今回の懇談会には、下船中の船長・機関長のほか、航行中の自動車専用船DAISY LEADER（デイジー・リーダー）からも船長・機関長がオンラインで参加した。 船上でのAI・デジタルトランスフォーメーション（DX）活用や海技者の育成、サイバーセキュリティー、異常気象への対応、不安定な地域情勢など、船舶運航を取り巻く多岐にわたる課題について、活発な意見が交わされたという。 また曽我社長が、新技術や新規事業への挑戦について問いかけると、船長・機関長から、安全を前提に新たな技術や事業へ挑戦することが海技者のモチベーション向上にもつながるとの意見が寄せられた。 同社は今後も、経営陣と現場の対話を重ね、安全運航の徹底と新たな挑戦に向けた取り組みを進めるとしている。 川崎汽船／液化CO2輸送担う3番船の「お披露目見学会」を開催

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ラサール不動産投資顧問とNIPPOは10月30日、千葉県船橋市にムロオの物流機能とワイズマートの食品加工機能を一体化した専用冷凍冷蔵物流施設「船橋物流ターミナル」を竣工した。 「船橋物流ターミナル」は、地上4階建て、延床面積2万9157.12m2の規模で、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したオペレーションが可能となっているほか、最新鋭の食品加工機能を備えたプロセスセンターを完備。床の平滑性にも配慮しており、倉庫内での作業を効率化する多様な自動化設備に対応している。 北・東面の2面バースを備え、駐車場135台分（普通車108台、大型車27台）を配置している。 倉庫内ではLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策を行い、環境負荷低減にも配慮している。 千葉の湾岸エリアに位置し、東京の中心エリアまで車で約30分と首都圏の大消費地へのアクセスが良く、東関東自動車道「湾岸市川IC」まで約1km、京葉道路「船橋IC」まで約2kmと、各インターチェンジにも近いことから、高速道路網を利用した首都圏広域への配送が可能。JR京葉線「二俣新町駅」から徒歩圏内にあり、従業員確保の観点からも恵まれた立地となっている。 ■施設概要 施設名：船橋物流ターミナル 所在地：千葉県船橋市西浦2-11-2 敷地面積：1万6455.52m2（約4978坪） 延床面積：2万9157.12m2（約8820坪） 構造：鉄骨造、地上4階建て 設計施工：JFEシビル 施主：船橋プロパティー特定目的会社 用途：専用物流施設 着工：2024年11月1日 竣工：2026年10月30日 阪急阪神不動産／兵庫県川西市と京都市伏見区で物流施設が2件竣工、関西圏をカバー

X Mileは10月30日、損害保険ジャパン（損保ジャパン）と業務提携を行ったと発表した。 今回の提携は、物流業界が直面する「2024年問題」をはじめとする経営課題の解決および交通事故削減に向けたもの。 提携によりX Mileは、損保ジャパンの全国の代理店網から紹介を受けた物流事業者に対し、物流特化ソフトウェア・AI「ロジポケ」の特別プランの提供を開始する。 損保ジャパンの保険代理店は、日々の保険契約管理を通じて、顧客である物流事業者の「事故発生状況」を把握している。これにより、ドライバーの安全教育や事故の軽減を課題とする事業者を特定し、安全教育や労務管理機能に強みを持つ「ロジポケ」を、最も必要とするタイミングで効果的に提案することが可能だ。 先行実施した一部代理店での実証で、紹介を受けた事業者から好評を得たことから、全国の代理店網を通じた本格展開に至っている。 X Mileは、代理店から紹介を受けた物流事業者に対し、「ロジポケ」の提供・導入サポートを行う。また、損保ジャパンの保険契約の有無にかかわらず、対象の事業者には専用の特別プランを適用し、価格面および導入支援の両面で優遇するため、中小規模の物流事業者にも安全教育の浸透とDX化を推進しやすくなる。 これに対し損保ジャパンは、物流事業者の事故削減とリスクマネジメント支援を目的に、全国の支店・代理店網に対して本紹介スキームの案内・周知を行う。 具体的には、代理店向けの説明会の開催や提案ツールの提供を通じて、物流事業者の課題に応じた適切な情報提供が行える体制を整備していく。 今後両社は、バス・タクシーなどへの対象領域拡大、サービス連携強化による安全管理の高度化、共同でのサービス開発など、さらなる展開を進めていくとしている。 X Mile／問い合わせフォームから個人情報漏えいのおそれ、第三者が不正アクセス

ファイズホールディングス（HD）が10月30日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は213億300万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は7億300万円（49.3％増）、経常利益は7億1200万円（42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2300万円（39.8％増）となった。 セグメント別動向 オペレーションサービス事業の売上高は136億5400万円（5.8％増）、セグメント利益は4億1100万円（24.7％増）。大手ネット通販会社、流通業、製造業向けの物流センター運営受託が堅調だった。野田事業所の空床による費用増加やスポット派遣業務の縮小があった一方、青梅事業所と横浜杉田事業所の安定稼働化、新規センター開設が利益を押し上げた。 トランスポートサービス事業の売上高は62億1000万円（32.5％増）、セグメント利益は2億400万円（84.3％増）。拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイルEC配送の受託が堅調で、据付・設置・工事機能付き配送もエアコン設置需要を背景に拡大した。 国際物流サービス事業の売上高は4億400万円（9.7％増）、セグメント利益は400万円（424.7％増）。輸入ではアパレルに加えて機械部品や雑貨を取り扱い、バングラデシュやミャンマーなど対象エリアを拡大。輸出では台湾やタイ向けの飲料水、日本茶など食品の取扱量を増やし、国内配送や船便手配などの料金改定も実施した。 情報システム事業の売上高は10億3300万円（5.2％増）、セグメント利益は5400万円（88.6％増）。金融機関や官公庁向けの開発受託、開発会社向け技術者派遣が堅調に推移し、AIを活用したシステム開発需要への対応に向けたエンジニア教育も進めた。 セグメント 売上高 前期比 セグメント利益 前期比 オペレーションサービス事業 136億5400万円 5.8％増 4億1100万円 24.7％増 トランスポートサービス事業 62億1000万円 32.5％増 2億400万円 84.3％増 国際物流サービス事業 4億400万円 9.7％増 400万円 424.7％増 情報システム事業 10億3300万円 5.2％増 5400万円 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 三菱地所、農林中央金庫、JA三井リース建物、MUFGファイナンス＆リーシングの4社が大阪市大正区で共同開発を進めてきたマルチテナント型の冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪大正II」が、10月31日に竣工する。 地上4階建て、延床面積約4万5430m2の施設で、すべての区画で庫内温度を柔軟に設定できる可変式（－21℃～＋5℃、一部増強区画は－27℃～＋5℃）としている。 立地としては、大阪港と関西主要消費地を結ぶ物流結節点にあり、工場や倉庫が集積する湾岸エリアの中でも「難波駅」から5km、「大阪駅」から10km圏内と、大消費地への配送利便性が高い。 動物検疫検査場所としての指定や保税倉庫の許可に必要な立地条件を備え、多様な物流ニーズの受け皿となる。 また「大阪駅」や「難波駅」からアクセスできる大阪シティバス「鶴町一丁目」バス停より徒歩5分と、通勤面での利便性も高く、雇用の確保が期待できる。 設備面では、床荷重1.5t／m2、梁下有効高5.5mを確保。両面バースを採用し同時接車可能台数を増やすなど、自由度を高くした。 事務所エリアと各区画1階電動フォークリフト用充電設備については、災害時24時間の施設稼働を可能とする非常用発電設備を備え、キュービクル・パワーコンディショナーなどの電気設備機器は地盤面から5m以上の高さに設置するなど浸水対策も強化している。 屋上に太陽光パネルを設置したほか、自然冷媒を導入するなど、環境負荷低減にも取り組み、BELS最上位の「ZEB」、「CASBEE」最上位のSランクを取得している。 物流業界では、冷凍冷蔵食品や医薬品などの低温保管需要が高まる一方、既存の冷凍冷蔵倉庫は老朽化が進み、建て替えや拡充が求められている。建築費高騰や、建て替え期間の一時的な保管先が確保できない事情もあることを背景に、マルチテナント型での開発に至った。 ■施設概要 名称：ロジクロス大阪大正II 所在地：大阪市大正区鶴町1-1-46 アクセス：自動車＝阪神高速第17号西大阪線 「大正東出入口」より約4.0km、「大正西出入口」より約4.5km、電車＝大阪メトロ四つ橋線「岸里駅」より約2.8km、バス＝「鶴町一丁目」バス停より約300m 用途：マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設 ※最大3テナント入居可能 規模・構造：地上4階建て、ボックス型、鉄骨造、耐震構造 敷地面積：約2万1660m2（約6552坪） 延床面積：約4万5430m2（約1万3743坪） 建築主：メック都市開発13 号特定目的会社（三菱地所単独出資の子会社）、大正区鶴町デベロップメント特定目的会社（農林中央金庫、ＪＡ三井リース建物、MUFG ファイナンス＆リーシング出資の特定目的会社） コンストラクションマネジメント：三菱地所設計 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x LNEWSは11月25日、オンラインセミナー「物流人材『次世代の採用フォーメーション』～定着×コスト削減両立の新手法とは～」を開催する。 LNEWSは11月25日、オンラインセミナー「物流人材『次世代の採用フォーメーション』～定着×コスト削減両立の新手法とは～」を開催する。 深刻化する物流現場の人手不足に対して、これまでのやり方の延長線上ではない、新しいアプローチが必要とされている。 セミナーでは、これからの物流センターの運営を大きく変える可能性を秘めた「新しい人材採用フォーメーション」の組み方を提案。 LNEWSはセミナーについて、「外国人材の紹介・派遣から就労後のサポートまでを一気通貫で手掛けるライクスタッフィングと、豊富なユーザー数で多様な緊急人材ニーズに応えるLINEスキマニが登壇し、現場のコアとして長期的に活躍してもらう『外国人材』と、日々の物量の波に即座に対応する『スポットワーク』を戦略的に組み合わせる“新手法”を紹介する」ものとしている。 ■開催概要 日時：11月25日（水）13:30～14:10（予定） 参加費：無料（要事前申込） 定員：50名 主催：LNEWS、流通ニュース ＜＜詳細・申込はこちら＞＞ ■プログラム（予定） 13:30～13:50 ライクスタッフィング 13:50～14:10 LINEスキマニ ※時間は講演により大きく前後する可能性あり ■講演概要（予定） ライクスタッフィング 代表取締役社長 宮郷 剛士氏 事業推進部特定技能課 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本航空（JAL）と豊田自動織機は11月から、羽田空港での「自動運転レベル4」の運用拡大に向け、豊田自動織機製の自動運転トーイングトラクターを使用した検証を実施する。 JALは2025年12月15日、国土交通省航空局が整備する信号設備やカメラなどの共通インフラを活用し、羽田空港で自動運転レベル4に対応したトーイングトラクターの実用化を開始した。 2026年11月に検証を開始する走行ルートは、トンネル区間を含むなど、現行ルートよりも難易度が高く、走行環境や運用条件が大きく異なる。こうした特有の条件下で、自動運転レベル4での搬送業務に必要な課題や、航空局が新たに整備する共通インフラとの連携について精査する。 JALと豊田自動織機は、検証を通じてグランドハンドリング業務の効率化・省人化と、電動車両の活用によるさらなる環境負荷低減を目指す。 また、羽田空港での自動運転トーイングトラクターの適用範囲拡大を通じて、既に実用化している自動運転技術を異なる走行環境や運用条件へ展開するだけでなく、全国の空港への展開も視野に入れる。 JAL／中東情勢受け燃油サーチャージ月2回改定へ、上限300ドルに拡大

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x スペースデータは10月30日、強風や濃霧、システム障害などで荷役や入出港が止まった時の影響を早期に通常に戻すための判断を支援する港湾の運用基盤「PORT OPERATIONS」を開発したと発表した。 同基盤は国内の大規模なコンテナターミナルを想定しており、1.現場の状況を一つの画面に集める、2.過去の悪天候・障害の経過を再現し、対策の効果を数字で比べる、3.クレーン故障や停電などの事象を起こし、影響を試算する、の3つの機能を備えている。 このうち、現場の状況を一つの画面に集める機能では、統合運行モニターに船ごとの着岸岸壁、荷役の進み具合、出港の見込みと遅れを一覧で示し、港湾の空間基盤上で強風で止まったクレーンやゲート前のトレーラーの列、沖で待つ船を場所ごとに表示できる。 ゲートの搬入予約、コンテナ番号の自動読み取り、冷凍コンテナの温度、危険物、気象センサーなどの監視情報も同じ画面に表示され、ターミナルの運営者や荷役・ゲートの担当者が部門をまたいで状況を確認できるという。 スペースデータは、宇宙をはじめとする「空間の知能化」に取り組むスタートアップ。空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォーム構築を国内外で進めている。 同社は、港湾の運用基盤システムを、先に公開した空港オペレーションのシステムと同じ基盤の上に構築している。 空港、港湾など止めることのできない交通・物流の拠点で共通して使える運用基盤として、ターミナルの運営システムや気象観測のデータとの接続、実際の運用データを用いた検証を、港湾の運営者や物流事業者とともに進めることで、港湾物流のレジリエンス向上につなげたい考えだ。 CLO特集／物流を変えれば経営が変わる キユーピーSCM改革への挑戦

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x フジテックスは11月13日、大阪府忠岡町の三進金属工業本社でセミナー「補助金で進める！保管効率向上・業務効率化見学会」を開催する。 セミナーでは、自社に最適な保管設備の提案から、最新ロボティクス実演・補助金活用までを解説。 倉庫課題や予算に合わせた最新の保管設備を紹介するほか、導入コストを抑える「補助金ガイド」、現場の省力化を実現する「自動清掃ロボット」「キャリーリンク」の実演デモも同時に開催する。 ■見どころ 1.最適な「保管設備」でスペースの限界を突破 自動電動パレットラックをはじめ、多様な保管設備を案内。それぞれの特徴や導入効果を比較・検討でき、「今の倉庫のまま保管効率を劇的に高める」最適解が見つかる。 2.設備投資のコストを抑える「補助金活用ガイド」 設備導入時に使える最新の補助金制度や、賢く申請するためのポイントをわかりやすく解説。 「実質負担を抑えて効率化したい」と考える企業は必見。 3.現場の省人化・自動化を後押しする「最新機器」実演デモ 会場内では、作業負担を減らす「キャリーリンク」や、広大な倉庫床を自動で掃除する「自動清掃ロボット」を実際に稼働。 保管機器だけでなく、倉庫全体の省力化・環境改善のヒントを得られる。 ■このような方におすすめ 倉庫の省スペース化・保管効率向上を図りたい 自社の運用規模や荷姿に合った適切な保管機器を選びたい 補助金・助成金を活用して賢く設備投資を行いたい 倉庫内の搬送や清掃作業の自動化・省人化を検討している ■開催概要 日時：11月13日（金）10:30～12:30／13:30～15:30 会場：三進金属工業本社 大阪府泉北郡忠岡町新浜2-5-20 参加費：無料 ＜＜詳細・申込はこちら＞＞ …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 資源エネルギー庁が10月30日に発表した9月分の石油統計速報によると、原油輸入量は925万kl（前年同月比17.7％減）と4か月ぶりに前年を下回った。 輸入先国は、量が多い順にアラブ首長国連邦（448万kl、14.2％減）、アメリカ合衆国（254万kl、1372.5％増）、サウジアラビア（133万kl、67.5％減）、オマーン（29万kl、85.5％増）、クウェート（22万kl、58.6％減）となっている。 中東依存度は68.4％で、前年同月に比べ26.3ポイント減と12か月連続で前年を下回った。 燃料油の生産は1075万kl（1.9％減）と2か月連続で前年を下回った。油種別にみると、ナフサ、灯油およびB・C重油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ジェット燃料油、軽油、およびA重油は前年同月を下回った。 燃料油の在庫は905万kl（9.0％減）と2か月連続で前年を下回った。油種別にみると、ガソリンおよびB・C重油は前年同月を上回ったが、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油およびA重油は前年同月を下回った。 石油統計速報／7月の原油輸入量17.0％増、中東依存度は58.9％

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本石油輸送は2027年8月、本社を現在の東京都品川区大崎から同区東五反田へ移転する。 移転先は、2027年2月に竣工が予定されている「大崎リバーウォークタワー」で、事業拡大に伴う人員増加に対応するとともに、オフィス機能の充実と働きやすい職場環境の整備を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。 また、日本石油輸送と同じ所在地に本社を置くグループ会社のエネックスとニチユも移転する。 ■移転概要 移転先住所：東京都品川区東五反田2-12-19「大崎リバーウォークタワー」5階（街区名称：大崎リバーウォークガーデン） 現住所：東京都品川区大崎1-11-1「ゲートシティ大崎ウエストタワー」16階 移転時期：2027年8月（予定） 日本石油輸送 決算／4～6月期の売上高4.0％増、営業利益68.2％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x オープンロジは10月30日、自社の一元管理システム（OMS・WMS一体型）と、直接購入者へ商品を出荷するAmazonの出品者出荷（FBM）設定との連携を実施したと発表した。 これにより、Amazonをはじめとする自社ECやモールの注文・在庫データを、オープンロジの同一プラットフォーム上で一元的に管理・自動化できる。オープンロジとAmazonのアカウントを連携設定することで、注文の取り込みから受注管理、倉庫への出庫指示や納品手配が管理画面上の操作で完了する。 Amazonの規約に準拠したセキュリティ基盤を構築しており、出荷後30日が経過した個人情報の自動マスキング処理およびログ削除機能を標準で装備。FBA（Amazonフルフィルメントセンター）では対応できない冷凍・冷凍EC物流も利用可能だという。 オープンロジ／チリ税務番号を日本郵便APIに連携、EMSの条件変更受け

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x CREは10月29日、賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産 マーケットレポート2026年9月版」を発行した。 レポートは賃貸大型倉庫（1万m2）を中心に、首都圏、関西圏、中部圏、九州圏の市場動向をまとめたもの。また、賃貸中小型倉庫（3300m2未満）は、同社の管理物件を含む、一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の協会員企業が管理する倉庫物件データを利用することで、分析精度を高めて市場動向を掲載している。 ＜マーケットレポート要約＞ 大型 倉庫 首都圏 既存需要が総需要を支え、空室率は減少。 空室率7.57％ （前Q比-0.79pt） 関西圏 需給ともに増加も供給が勝り、空室率は増加。 空室率3.86％ （前Q比+0.38pt） 中部圏 底堅い需要を背景に、空室率は減少。 空室率16.67％ （前Q比-1.55pt） 九州圏 既存需要の拡大で需給が逆転し、空室率は減少。 空室率11.48％ （前Q比-1.79pt） 中小型 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ヤマト運輸は10月28日、東京都江東区で11月16日から稼働させる統合型ビジネスソリューション拠点の施設見学会を開催し、法人顧客向けのロジスティクス業務エリアなどを公開した。 新拠点は大和ハウス工業が開発した6階建てのマルチテナント型物流施設「DPL東京東雲」を1棟丸ごと（賃貸面積11万9606.90m2）利用したもので、「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の規模の施設となる。 「統合型」とは、全国のヤマト運輸の拠点へ荷物を仕分けし輸配送する機能と、専門性の高い庫内オペレーションを一つの施設で合わせて行うことを意味する。 1・2階は全国仕分け・輸配送、2・3階は宅急便の集配、4・5・6階はロジスティクスのフロア。延床面積11万9606.90m2のうち3万4380.98m2が全国仕分け・輸配送機能、5万9014.86m2がロジスティクス機能という配分だ。 11月時点ではまだ本格稼働ではないが、既に多くの法人から引き合いがあり、来年4月には満床の状態でフル稼働する見通し。 ＜自動仕分け機を活用した荷物の仕分け作業＞ 仕分けターミナルでは、新たな自動仕分け機を導入し、従来施設と比べ、仕分け個数が約40％増加する。仕分けは1時間当たりドライで2万8800個、クールで1万4400個を処理できるという。 施設の上層階で荷物を保管し、下層階へ降ろして仕分けする。機能を統合することによって、翌日配送分の受注時間を延長できるようになるほか、流通加工にスピーディーに対応しリードタイムを短縮でき、拠点間配送や荷物の積み替えも要らない、といった高付加価値なロジスティクスサービスを提供する。 ＜クール室へボックスを入れる＞ クール室では、クール宅急便の仕分けを行う。室内には、温度管理のため各ボックスを充電できる電源コードが天井から下がっている。 「DPL東京東雲」は、首都高速晴海線「豊洲IC」から約1.5km、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5km圏内と、物流拠点として好立地な一方、周囲にはオフィスやマンションが立ち並ぶことから、設計面でも工夫が凝らされている。 ランプウェイと車路は防音壁で密閉しトラックの走行音を低減、夜間のライトが周辺に与える影響にも配慮した。 また、西側の東雲運河側の壁面は、都市部のオフィスビルなどで用いられるカーテンウォールを採用し、街並みと調和させている。 地域との共生にも注力。老朽化していた近隣町会の集会所と区が管理する公衆トイレを一新し、敷地を地域へ開放した。区の緑道公園と一体整備することで、周囲の環境となじんでいる。 見学会で説明に当たった弘内泰樹コントラクト・ロジスティクス事業東雲プロジェクト長は、「東京23区全域が配送30分圏内と当日輸送ニーズにも対応できる。ただ荷物を預かるだけでなく、センターの中でいかに付加価値を付けられるか。在庫管理、流通加工、入出庫といった倉庫機能に加え、EC、冷凍・冷蔵や医薬品の取り扱いなどもでき、顧客の事業スピードを最大化することにつなげられれば」と話している。 なお、ヤマト運輸の統合型ビジネスソリューション拠点は全国に9カ所あり、2026年から2027年にかけて滋賀県湖南市、岡山県早島町、東京都江東区、福島県郡山市と新設が続いている。 ■新拠点概要 所在地：東京都江東区東雲1-7-30（DPL東京東雲） 延床面積：11万9606.90m2（3万6181.07坪） 主要設備：保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備 プロロジス／「プロロジスパーク郡山1」竣工、ヤマト東北最大の統合物流拠点が完成

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 鴻池運輸は10月23・24日、愛知県みよし市の愛知県トラック協会中部トラック総合研修センターで「第8回トラックドライバーコンテスト」と「第10回フォークリフトコンテスト」を開催した。 鴻池グループでは、トラックドライバーとフォークリフトオペレーターの安全に対する意識・知識・技術を高め、事故撲滅を図ることを目的に2015年から「フォークリフトコンテスト」、2017年から「トラックドライバーコンテスト」を開催している。 今年の大会には、「フォークリフトコンテスト」に23人（カウンター部門15人、リーチ部門 8人）、「トラックドライバーコンテスト」に24人（中型車部門、大型車部門、トレーラ部門 各8人）が出場。 「フォークリフトコンテスト」は、学科100点満点、競技200点満点の合計300点満点で競われ、学科では「KONOIKEスタンダード」（独自に策定した基本となる操縦・操作）や、関係法令、その他フォークリフト作業に必要な知識などが出題された。 実技競技では、「KONOIKEスタンダード」をベースにした基本操作技術、安全確認実施状況、点検の各項目で審査を行った。 「トラックドライバーコンテスト」では、学科400点、点検200点、実技400点、省エネ運転300点の1300点満点で知識と腕前を競った。 各部門の優勝選手は以下のとおり（敬称略、カッコ内は所属）。 【フォークリフトコンテスト】 ◎カウンター部門＝八幡公孝（エコイノベーション生産部） ◎リーチ部門＝鯉渕大輔（国際物流関東支店大井物流営業所） 【トラックドライバーコンテスト】 ◎中型車部門＝伊藤幸輝（東海支店長泉流通センター営業所） ◎大型車部門＝齋藤良和（東日本支店青梅流通センター営業所） ◎トレーラー部門＝山本貴洋（鉄鋼関西支店物流課） 行政処分／日本郵便に4日付で軽四輪の追加停止処分、全国53郵便局に激減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x イオン、イオングローバルSCM、Mujinは10月29日、埼玉県川口市に開設した物流施設「イオン川口東XD」を報道陣に公開した。イオングループで推進する次世代自動化モデルセンターとして整備したもので、イオングループとして初めて、仕分けから積み付けまで一連の工程を自動化した。同日、会見を開き、イオングローバルSCMの山本浩喜社長、Mujinの滝野一征CEO兼共同創業者らが登壇した。 イオングループは既存の物流センターの老朽化や、物流・社会環境の変化に対応するため、「物流構造改革」に取り組んでいる。2023年10月に発表したMujinとのパートナーシップ契約から実証を重ね、今回その第一歩となるセンターを稼働させた。2024年7月に稼働した「イオン福岡XD」に続き、「フィジカルAI」を実装したロボット等やWES（倉庫運用管理システム）を導入することで、自動化をさらに進化させている。 イオン川口東XDは、都市型の小型食品スーパー「まいばすけっと」向けの仕分け・配送を担う。常温・定温に対応する4階建ての複合型施設で、延床面積は3.3万m2、最大保管可能パレット数は約6700パレット。 最大の特徴は、複雑な店舗向け出荷工程に「混載パレタイズロボット」と「ケース順立てシャトルラック」を導入することで、仕分けから混載積み付けまでを自動化したこと。特に複雑な店舗ごとの積み付け作業は従来、人が担うことが多く、自動化すれば大幅な省人化につながる。 イオングローバルSCMの山本社長は、物流構造改革について「上流から店舗までサプライチェーン全体を最適化する」との方向性を示したうえで、既存の物流センターについて「全国に70数か所あるセンターは2000年代初期に立ち上げたもので老朽化しており、設備やシステム刷新に取り組んでいる。Mujinさんとの協業により、川口東XDはDX設備の導入による省人化に重点を置いた」と方向性を語った。 産業用ロボット向け知能化ソフトウェアやコントローラ（MujinOS）などを開発・販売するMujinは、メーカーを問わない複数の産業用ロボットをティーチレスで自律的に動かす「フィジカルAI」やデジタル技術に強みを持ち、川口東XDに導入している。 滝野CEO兼共同創業者は、イオングループとの協業について「2年前からフィジカルAIの実証を重ね、現場実装した姿を見てただきたい。ロボットを入れるだけでなく、現場で人が行っていたノウハウをデジタル化できることがフィジカルAIの強み。データを持つことで、イオンはさらに強くなる」と、変革を後押しする。 イオングループが目指すのは、入荷から出荷まで80％の自動化だ。2024年7月に稼働した福岡XDでは、自動倉庫からの出荷・ソーター投入までの一部工程を自動化しているが、川口東XDでは入荷・検品とピース品の仕分けの一部を除く多くの工程に自動化設備を導入している。 その一つが、今回川口東XDで導入したフィジカルAIを実装した「混載パレタイズロボット」だ。内覧会では、出荷オーダーに応じて積み付け計画を事前にシミュレーションし、3Dビジョンで積載状態を確認しながらカートラックに商品を積み付けていく様子が公開された。 積み付ける商品は、「ケース順立てシャトルラック」により集約され、大きさや重さ、優先順位に応じて出庫される。その後、パレタイズロボットが店舗ごとのカートに次々と積み付けていく。積み付け中に位置ずれや荷崩れなどが起きた場合は、状況に応じてロボットの動作を制御し、作業を継続する。 多品種のケースやオリコンに対応し、異なる荷姿の商品を1台のロボットで荷合わせる姿は、まさにイオンが目指す「次世代自動化モデルセンター」を実感させるものだった。 センターではこのほか、マスターレスで商品を自動認識し荷下ろしする「混載デパレタイズロボット」や、ピース品の仕分けを効率化するAGV（82台）などを導入。重量物の荷降ろしや人手に頼りがちなピッキング作業を効率化することで、作業者の負担を大幅に低減している。 さらにこれらのロボット動作や設備を一元的に管理するWES（倉庫運用管理システム）も両社で開発、導入している。これにより、センター全体の稼働状況をリアルタイムで可視化し、データに基づくセンター運営を実現している。 イオングローバルSCMの山本社長は、今後の展開について、「すべてのセンターで完全自動化を目指しているわけではない。イオンにはいろいろな業態の店舗があり、災害や停電など緊急時の対応も含め、エリアの特性に応じて検討していきたい。イオンの物流改革はこれからも進んでいく」と語った。 ■施設概要 名称：イオン川口東XD 所在地：埼玉県川口市安行領家810-2 賃貸面積：3万3601m2、車両接車バース51台 物流機能：常温・定温複合型施設 首都圏イオン店舗（小型SM）への商品仕分け／配送 在庫物量：最大保管可能パレット数：約6700パレット 運営委託：ロジスティード 連載 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本GLPは10月29日、兵庫県西宮市で延床面積約1万2068m2の冷凍冷蔵物流施設「Marq 鳴尾浜2」を着工した。収容能力約1.8万tの保管型施設として2028年4月に竣工予定。 ■関連記事 「Marq 鳴尾浜2」は、地上4階建てのボックス型・シングルテナント型物流施設で、1棟使いが可能な専用物件として高いセキュリティ性を持たせる。庫内は-25℃の設定で、1～4階全てに冷凍スペースを確保。最大床荷重2.0t／m2、有効天井高6mで重量ニーズにも対応する。 保管効率を高めるため、1階にはアウターバースと大屋根を設置し、庫内保管面積を最大限確保。1階バースエリアには10tトラック9台、40ftセミトレーラーが2台接車可能で、効率的な荷役作業と物流オペレーションを実現する。 災害への対応では、浸水対策として地盤レベルを周辺道路より高くするほか、受変電設備などの重要機器を屋上に設置する。 環境面では、太陽光パネルの設置を予定しているほか、LED照明を設置し、入居企業のサステナブルな取り組みをサポート。CASBEE 認証、ZEB Ready認証の取得を予定している。 「Marq 鳴尾浜2」が位置する鳴尾浜エリアは、国際的な交易・交流を推進する大阪湾岸部に近接し、関西圏のコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫が集積する一大物流拠点。阪神高速5号湾岸線「鳴尾浜IC」から約1.2kmと兵庫県内のみならず、大阪、京都、奈良をはじめとする関西エリア全域への広域配送にも優れる。 また、神戸港・大阪港の中間に位置しており、輸入貨物の受け入れから、通関・検疫に関する手続き、流通加工、配送まで、一連の物流プロセスを効率的に連携・集約しやすい。 阪神電鉄本線「甲子園駅」・JR神戸線「甲子園口駅」から定期バスが運行されていることから通勤アクセスが良く、周辺には武庫川団地をはじめとした住宅地が立地し、安定的な雇用確保が見込める。 周辺には食品メーカーの工場や食品卸大手の倉庫が多数立地し、今後幅広い荷物ニーズの増加が予想されている。 ■施設概要 施設名：「Marq 鳴尾浜2」 所在地：兵庫県西宮市鳴尾浜3-9-5 敷地面積：約5750m2 延床面積：約1万2068m2 収容能力：約1.8万t（F級） 構造：地上4階建て、S造耐震 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ANAホールディングス（HD）が10月29日に発表した2027年3月期第2四半期決算（4～9月）によると、貨物収入は国際線が1168億円（前年同期比34.4％増）、国内線が112億円（2.6％増）、前年に連結子会社化したNCAが1007億円（187.7％増）となった。 国際線貨物では、北米での競争環境が変化したことなどから、輸送重量は前年同期をわずかに下回ったものの、高単価な半導体関連の旺盛な需要などを積極的に取り込み、収入は前年同期を上回った。 路線ネットワークでは、アジア・欧米間の貨物需要を取り込むため、成田ーフランクフルト線や成田ーシカゴ線などを増便し、ANAとNCAの貨物便ネットワークの最適化を進めたほか、需要動向を見極めて中国路線を中心に臨時便を設定した。 なお、ANAグループの貨物事業会社であるANA Cargo、日本貨物航空、NCA Japanの3社を2027年4月1日に統合し、新たなブランドを「ANA Nippon Cargo」とする予定。 ANAHD、ANA／本社を八重洲へ移転、2030年春めど

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x Hacobuは10月29日、全国の特定荷主企業に勤務する101人を対象に実施した、物流統括管理者（CLO）の選任状況と物流改革の進ちょくに関する実態調査結果を公表した。 10月2～16日に実施した今回の調査では、CLOを「選任済み」とする回答の割合が、2月の前回調査の30.7％から67.3％に大幅に増加した一方、物流改革の進ちょくは「法令対応」「現状把握」「戦略策定」の準備段階が合計69.3％となっており、定量成果を確認できている回答者は11.9％にとどまった。 なお、法律で特定荷主に選任が義務付けられているのは「物流統括管理者」だが、実態調査では企業で物流全体に経営責任を持つ役割を象徴する概念として、CLO（Chief Logistics Officer）という呼称を併用している。 CLOの設置が一定程度進んだ現段階での論点は「設置」から「実行」へ移っており、計画を実行に移して全社的な成果につなげていくことが、今後のテーマになりそうだ。 CLOを「選任済み」の回答者にCLOの属性を聞いたところ、「従来の物流部門のトップ」が45.6％で最も多く、「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」22.1％、「主力事業のトップ」20.6％、「社長、副社長」5.9％と続いた。 物流改革全体の進ちょく状況を聞いたところ、「CLOの選任や中長期計画の作成・提出など、法令対応を中心に進めている」が26.7％で最も多く、「物流の現状把握・データ収集を進めている」21.8％、「課題を整理し、改革戦略・ロードマップを策定している」20.8％が続いた。「まだ具体的に着手していない」は8.9％。 2026年4月以降の現場指標の変化を聞いたところ、荷待ち時間は「改善した」13.9％、「やや改善した」42.6％の合計56.4％が改善を実感していた。荷役時間は「改善した」9.9％、「やや改善した」39.6％の合計49.5％だった。 一方で、積載効率は「改善した」6.9％、「やや改善した」31.7％の合計38.6％が改善を実感しているという結果となり、「変わらない」が42.6％と最も多かった。 荷待ち時間は入出荷予約や時間指定など拠点ごとの運用改善で効果が表れやすい一方、積載効率は出荷ロットや納品回数など取引先を含めた見直しを要するため、改善に時間がかかっていると考えられる。なお、いずれの指標でも「測定していない・判断できない」が14.9％～16.8％存在した。 物流コストについては「上昇した」18.8％、「やや上昇した」29.7％、「変わらい」22.8％、「やや低下した」8.9％、「低下した」5.0％、「比較できない・把握していない」14.9％だった。 次の半年で最も注力する物流改革領域を聞いたところ、「法令への確実な対応」が28.7％で最も多かった。次いで「データ・IT・AI基盤の整備と活用」14.9％、「データに基づいた物流の現状把握」12.9％とデータ関連の領域が合計27.7％を占め、「物流コストの最適化」11.9％、「荷待ち時間削減など、現場オペレーションの生産性向上」10.9％が続いた。 多くの回答者が制度対応と現状把握の段階にあるなか、次の半年の注力領域としても「法令対応」と「データ」が上位を占めた。物流改革の前提となるデータ基盤の整備を優先する回答者が多いことが分かる。 ■調査概要 調査タイトル：CLO設置と取り組みに関する実態調査 調査主体：Hacobu 調査期間：2026年10月2～16日 有効回答数：101人 調査手法：全国の特定荷主企業を対象に、Hacobuが保有する企業ネットワークを通じてインターネット調査を実施 調査対象：従業員数1000人以上の荷主企業（物流子会社を含む）に勤務する人。グループ会社勤務の場合はグループ全体の従業員数で判断。回答者357人のうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101人を分析対象とした。 比較対象：2026年2月調査（2026年1月27日～2月6日、有効回答数101人、同一の抽出条件。回答者は異なる） ■出典元 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x キムラユニティーが10月29日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、売上高は335億1800万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は28億8300万円（24.0％増）、経常利益は33億3800万円（23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億4100万円（25.1％増）となった。 セグメント別動向 物流サービス事業は、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加などにより、売上高は243億3400万円（14.5％増）。営業利益は収益改善活動の効果もあり29億7900万円（26.2％増）となった。 モビリティサービス事業は、売上高75億600万円（1.8％増）、営業利益6億1500万円（12.9％増）。車両販売台数の増加や車両整備事業の収益改善が寄与した。 一方、情報サービス事業は売上高12億4600万円（6.1％減）、営業利益1億2200万円（35.6％減）となった。主要顧客からの受注量減少と原価率悪化が影響した。 人材サービス事業は売上高8億2400万円（14.0％減）、営業利益800万円（77.1％減）で、受注量の減少や販売費・一般管理費の増加が重しとなった。 セグメント 売上高 前期比 営業利益 前期比 物流サービス事業 243億3400万円 14.5％増 29億7900万円 26.2％増 モビリティサービス事業 75億600万円 1.8％増 6億1500万円 12.9％増 情報サービス事業 12億4600万円 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x セイノーホールディングス（HD）は10月29日、岐阜県大垣市、ottaと「見守りサービスに関する協定」を締結した。 協定は、3者が協力して「otta見守りサービス」を広く浸透させることで、子どもから高齢者まで安心・安全に暮らすことのできる環境の実現を目指して締結された。 まずは、大垣市立の小学校（義務教育学校前期課程を含む）に就学する児童と保護者を対象に、2027年4月からのサービス開始に向け、見守りスポットの設置や端末の申し込み受付などの準備を進める。 「otta見守りサービス」は、児童が携帯した小型の見守り端末を、市内に設置した固定基地局や、見守りアプリをインストールした市民のスマートフォン（移動基地局）と連携することで、児童の位置情報履歴を確認でき、警察などからの問い合わせで位置情報履歴を確認する無料サービスや、保護者がスマートフォンなどでリアルタイムに履歴を確認できる有料サービスがある。 サービスの実施期間中、ottaはサービスの利用を希望する対象者へ見守り端末を無償で配付し、配付後は利用者に無償で譲渡する。 協定に基づき大垣市は、対象児童と保護者に対して利用率向上に向けた周知を行うとともに、ottaとセイノーHDが行う固定基地局端末設置などの環境整備に協力する。 ottaは、サービスの事業主体として、システムの提供・運営、環境整備を実施。セイノーHDは、サービスの共同運営者として、関係各所への事業説明、環境構築の支援を行う。 3者は今後、年に1回以上、成果の評価・検証を行い、必要に応じて改善を図るとともに、サービスにより形成される見守り環境やネットワークを活用し、地域課題の解決や住民サービスの向上につながる新たな取り組みについても協議する。 丸和運輸機関／千葉県成田市とラグビー通じた地域振興などで包括連携協定

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 川崎重工業は10月29日、KUMIAI NAVIGATION向けに、8万6700m3型LPG燃料推進LPG／アンモニア運搬船「AURORA BOREALIS」を引き渡した。 今回引き渡したLPG／アンモニア運搬船は、従来の8万4000m3型LPG運搬船から積み荷容量を増加させ、アンモニアの運搬も可能にしたもの。 低炭素エネルギーとして既に活用されているLPGと、脱炭素社会の新たな燃料として将来的に活用が期待されるアンモニアを運搬できで、混載して同時に運搬することもできる。 世界の主要LPGターミナルに入港できるよう、全長や幅などの船体主要目を従来船型から大きく変えることなく、カーゴタンクの容積を拡大した。 また、主機からプロペラにつながる軸に軸発電機を搭載。主機出力から船内電力をまかなうことができる。軸発電機の稼働により通常航海中はディーゼル発電機を停止させ、少量のパイロット燃料を除き、完全LPG燃料航行が可能となり、より環境に配慮した船となっている。 ■主要目 全長、幅、深さ：229.90m、37.20m、21.90m 満載喫水：11.65m 航海速力：約17.0ノット 定員：29人 総トン数：4万9561トン 載貨重量：5万6375トン 貨物倉容積：8万7058m3 主機関：川崎-MAN B＆W 6G60ME-C10.5-LGIP 1基 船級・船籍：日本海事協会（NK）・シンガポール 引渡日：2026年10月29日 飯野海運／環境配慮型の耐氷VLGCをBorouge社との長期用船契約に投入

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 財務省が10月29日に公表した10月上旬分の貿易統計速報によると、輸出額は3兆8226億1300万円（30.7％増）、輸入額は4兆1624億7000万円（前年同月比18.9％増）となった。 輸出と輸入の差引額は3398億5700万円の赤字だった。 財務省／9月の貿易5か月連続赤字、輸出16.7％増、輸入18.9％増

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 住友倉庫は10月29日、インドに現地法人Sumitomo Warehouse （India）を設立したことを発表した。10月から営業を開始している。 インドは今後も高い経済成長が見込まれ、近年は日系企業の集積が進んでいる。現地法人を設立し現地駐在員を配置することで、顧客のインド進出の検討段階から物流体制の構築・運営まで、きめ細かくサポートする。 住友倉庫グループは中期経営計画で「グローバルな付加価値物流の実現」として、インドを次世代輸出入拠点形成に向けた重点地域の一つと位置付けている。 国内外の物流ネットワークとインド法人を連携させることで、インドと日本・アジア・欧州・北米を結ぶ国際輸送サービスの拡充を図り、ワンストップの物流ソリューションを提供する。 ■現地法人の概要 名称：Sumitomo Warehouse （India） Private Limited（インド住友倉庫会社） 所在地：インド・ハリヤナ州グルガオン 設立年月日：2026年8月3日 事業内容：倉庫業、フレイトフォワーディング業ほか 資本金：1億2000万インドルピー （住友倉庫グループ100％出資） 新連載 世界物流のフロンティアを歩く第2回：暮らしを支える海運の“静かな革命”

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は10月29日、2026年第3四半期のマーケットサマリー「ロジスティクスマーケットダイナミクス（東京、大阪、福岡）」を発行した。 東京圏では、Eコマース企業や3PL企業を中心に需要が引き続き堅調で、2026年第3四半期の新規需要は約71万2400m2となった。小売企業による配送網の拡大や、インバウンドの越境EC増加を背景とした需要もみられた。既存物件のリーシングも進んだ一方、圏央道エリアなどの周辺部や競合物件の多いエリアでは、空室の消化に時間を要している。 新規供給は7棟、計約67万400m2だった。今期竣工物件の平均稼働率は約60％。新築物件の賃料が高く設定される傾向から、一定の空室を抱えて竣工するケースが一般的となっている。ただし、CBRE IM葛飾など、希少性の高い好立地物件では高稼働での竣工もみられた。新規需要が新規供給を上回り、空室率は7.3％と前期比0.5ポイント、前年同期比2.7ポイント低下。5四半期連続の低下となった。 東京圏の賃料は月額坪当たり4904円で、前期比1.4％、前年同期比3.8％上昇した。建築コストの上昇を背景とする新築物件の高い賃料水準が市場全体に波及し、好立地エリアを中心に賃料上昇が続いている。投資市場では想定キャップレートが上昇したものの、賃料上昇がこれを相殺し、想定価格は小幅に上昇した。 JLLは、2027年の新規供給を約78万7000m2と予想。2026年の約160万m2から減少する一方、新規需要は約112万1000m2と供給を上回る見通しで、空室率は2027年も低下基調が続くとみている。賃料上昇は当面続くものの、好立地と周辺部で上昇率に差が生じ、エリア間の格差が広がる可能性がある。 大阪圏では、Eコマース企業や3PL企業からの需要が引き続き堅調だった。好立地物件を中心に旺盛な需要がみられ、既存物件のリーシングも進んでいる。 新規供給は3棟、計約19万1400m2。開発エリアの広がりや新築物件の賃料上昇を背景に、一定の空室を抱えて竣工するケースが一般的となり、今期竣工した3物件にも同様の傾向がみられた。新規需要は約7万8300m2で新規供給を下回り、空室率は前期比1.2ポイント上昇の3.0％となった。ただし、既存物件の空室率は引き続き低く、市場全体では良好な需給環境が維持されている。 大阪圏の賃料は月額坪当たり4368円で、前期比0.7％、前年同期比2.9％上昇した。空室率は上昇したものの低水準にあり、オーナー優位の市場が続くなか、既存物件でも賃料を引き上げる動きがみられた。投資市場では、想定キャップレートが上昇した一方、賃料上昇により想定価格は小幅に上昇した。 JLLは、2026年と2027年を合わせた新規供給が2025年の約75％にとどまり、需要も安定していることから、空室率は低水準で推移すると予想する。今後の供給は京都エリアに集中する見通しで、京都以外ではタイトな需給環境が続くとみられる。建築コストの上昇を受け、新築物件に加えて周辺の既存物件にも賃料上昇圧力が波及し、市場全体の賃料上昇が続く見込みだ。 福岡圏では、空室率が9.9％となり、前期比0.7ポイント、前年同期比2.4ポイント上昇した。新規需要は約1万6500m2で、新規供給の約3万3100m2を下回った。鳥栖エリアで大型物流施設1棟が空室を残して竣工したことが、空室率上昇の主な要因となった。 既存物件の一部では空室消化が進んだものの、大型区画ではリーシングに時間を要するケースが増えている。需要を喚起するため、区画分割や募集条件の見直しを行う動きもみられた。 福岡圏の賃料は月額坪当たり3663円で、前期比1.1％、前年同期比3.3％上昇した。周辺相場を上回る賃料水準の新築物件が竣工したことに加え、既存物件の賃料改定も平均賃料の上昇に寄与した。一方、空室率の上昇を受けて募集賃料を調整する物件があるほか、賃料を維持するため長期のリーシング期間を許容するオーナーもみられる。 JLLによると、2026年第4四半期には鳥栖エリアを中心に約9万5900m2の新規供給が予定されており、空室率は当面高水準で推移する見込み。特に一般的なドライ倉庫では、供給増加を背景にリーシングに時間を要する状況が続くと予想される。一方、自動車・半導体関連産業の集積を受けた危険物倉庫や、冷凍冷蔵倉庫への需要は底堅い。用途ごとの需給や賃料の違いを踏まえ、ドライ倉庫から冷凍冷蔵倉庫へ開発計画を転換する動きも検討される可能性がある。 JLL 物流施設動向／東京・大阪の物流施設で空室率低下、福岡は供給増で9.2％に上昇

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 国土交通省が10月29日に公表した8月分の航空輸送統計速報によると、国際航空の貨物輸送量は13万5463トン（前年同月比1.3％減）、7億6643万2000トンキロ（0.4％増）で、重量利用率は70.4％となった。 国内定期航空の貨物輸送量は5万1165トン（2.0％減）、5575万6000トンキロ（1.1％減）、重量利用率は59.2％だった。 航空輸送統計速報／2月の国際貨物3.9％増、国内貨物5.1％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x プロロジスは10月29日、プロロジス財団が給付型の第6回「就活応援奨学金」募集を開始したと発表した。 「プロロジス就活応援奨学金」は、児童養護施設から進学し就職を目指す学生を対象としたもの。 返済不要で、児童養護施設から大学、短大、専門学校、高等専門学校などに進学し在学中、かつ、2028年春に就職するための就職活動に臨む学生の経済的な不安を軽減することで就職活動を支援する。 金額は1人当たり15万円。募集人数は10人。応募は2027年1月31日まで。 ■第6回「プロロジス 就活応援奨学金」 https://www.prologis.co.jp/sustainability/social-impact/scholarship2027_guidelines プロロジス／岩手県金ケ崎町のマルチ型物流施設にイオングローバルSCMが入居

メルマガ無料登録はこちら 🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 成田国際空港は10月29日、2026年9月の成田空港運用状況を発表した。 2026年9月の国際線貨物便発着回数は2662回（前年同月比6％増）となった。 国際航空貨物量は17万5105トン（前年同月比5％増）となり、30か月連続で前年同月を上回った。 成田国際空港／8月の国際航空貨物量は3％増、29か月連続で前年同月比増加

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ヤマト運輸は10月28日、東京都江東区で11月16日から稼働させる統合型ビジネスソリューション拠点の施設見学会を開催し、法人顧客向けのロジスティクス業務エリアなどを公開した。 新拠点は大和ハウス工業が開発した6階建てのマルチテナント型物流施設「DPL東京東雲」を1棟丸ごと（賃貸面積11万9606.90m2）利用したもので、「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の規模の施設となる。 「統合型」とは、全国のヤマト運輸の拠点へ荷物を仕分けし輸配送する機能と、専門性の高い庫内オペレーションを一つの施設で合わせて行うことを意味する。 1・2階は全国仕分け・輸配送、2・3階は宅急便の集配、4・5・6階はロジスティクスのフロア。延床面積11万9606.90m2のうち3万4380.98m2が全国仕分け・輸配送機能、5万9014.86m2がロジスティクス機能という配分だ。 11月時点ではまだ本格稼働ではないが、既に多くの法人から依頼を受けており、来年4月には満床の状態でフル稼働する。 ＜自動仕分け機を活用した荷物の仕分け作業＞ 仕分けターミナルでは、新たな自動仕分け機を導入し、従来施設と比べ、仕分け個数が約40％増加する。仕分けは1時間当たりドライで2万8800個、クールで1万4400個を処理できるという。 施設の上層階で荷物を保管し、下層階へ降ろして仕分けする。機能を統合することによって、翌日配送分の受注時間を延長できるようになるほか、流通加工にスピーディーに対応しリードタイムを短縮でき、拠点間配送や荷物の積み替えも要らない、といった高付加価値なロジスティクスサービスを提供する。 ＜クール室へボックスを入れる＞ クール室では、クール宅急便の仕分けを行う。室内には、温度管理のため各ボックスを充電できる電源コードが天井から下がっている。 「DPL東京東雲」は、首都高速晴海線「豊洲IC」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内と、物流拠点として好立地な一方、周囲にはオフィスやマンションが立ち並ぶことから、設計面でも工夫が凝らされている。 ランプウェイと車路は防音壁で密閉しトラックの走行音を低減、夜間のライトが周辺に与える影響にも配慮した。 また、西側の東雲運河側の壁面は、都市部のオフィスビルなどで用いられるカーテンウォールを採用し、街並みと調和させている。 地域との共生にも注力。老朽化していた近隣町会の集会所と区が管理する公衆トイレを一新し、敷地を地域へ開放した。区の緑道公園と一体整備することで、周囲の環境となじんでいる。 見学会で説明に当たった弘内泰樹コントラクト・ロジスティクス事業東雲プロジェクト長は、「東京23区全域が配送30分圏内と当日輸送ニーズにも対応できる。ただ荷物を預かるだけでなく、センターの中でいかに付加価値を付けられるか。在庫管理、流通加工、入出庫といった倉庫機能に加え、EC、冷凍・冷蔵や医薬品の取り扱いなどもでき、顧客の事業スピードを最大化することにつなげられれば」と話している。 なお、ヤマト運輸の統合型ビジネスソリューション拠点は全国に9カ所あり、2026年から2027年にかけて滋賀県湖南市、岡山県早島町、東京都江東区、福島県郡山市と新設が続いている。 ■新拠点概要 所在地：東京都江東区東雲1-7-30（DPL東京東雲） 延床面積：11万9606.90m2（3万6181.07坪） 主要設備：保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備 ヤマト運輸／東京都江東区で12万m2の拠点稼働へ、仕分けとロジ統合で法人ビジネス強化

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 佐川急便は10月28日、陸上自衛隊中部方面隊と「輸送等協力に関する協定」を締結し、同日に伊丹駐屯地内にて締結式を行った。 ■関連記事 同協定は、災害発生時における被災者の救援および復旧、災害時を想定した活動や訓練、中部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などを円滑に実施できるよう、輸送等での協力体制を構築することを目的としたもの。 佐川急便はこれまでも指定公共機関として、日本各地における自然災害発生時に向け、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきた。 今回協定を結んだ中部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っている。 協定では、災害発生時の連携として、中部方面隊が指定する地域への物資輸送および輸送情報の提供、物資の保管場所の提供および荷役作業の実施が盛り込まれている。また、平時の取り組みとしては災害用備蓄品の保管および輸送、輸送力の提供および輸送情報の共有に関する訓練の実施が定められている。 今後も佐川急便と中部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいくとしている。 【シリーズ】GLPはMarqへ（1）／「貸してから始まる」テナントとの二人三脚 顧客の事業成長に伴走するMarqコンシェルジュ

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 鴻池運輸は10月23・24日、愛知県みよし市の愛知県トラック協会中部トラック総合研修センターで「第8回トラックドライバーコンテスト」と「第10回フォークリフトコンテスト」を開催した。 鴻池グループでは、トラックドライバーとフォークリフトオペレーターの安全に対する意識・知識・技術を高め、事故撲滅を図ることを目的に2015年から「フォークリフトコンテスト」、2017年から「トラックドライバーコンテスト」を開催している。 今年の大会には、「フォークリフトコンテスト」に23人（カウンター部門15人、リーチ部門 8人）、「トラックドライバーコンテスト」に24人 （中型車部門、大型車部門、トレーラ部門 各8人）が出場。 「フォークリフトコンテスト」は、学科100点満点、競技200点満点の合計300点満点で競われ、学科では 「KONOIKEスタンダード」（独自に策定した基本となる操縦・操作）や、関係法令、その他フォークリフト作業に必要な知識などが出題された。 実技競技では、「KONOIKEスタンダード」をベースにした基本操作技術、安全確認実施状況、点検の各項目で審査を行った。 「トラックドライバーコンテスト」では、学科400点、点検200点、実技400点、省エネ運転300点の1300点満点で知識と腕前を競った。 各部門の優勝選手は以下のとおり（敬称略、カッコ内は所属）。 【フォークリフトコンテスト】 ◎カウンター部門＝八幡公孝（エコイノベーション生産部） ◎リーチ部門＝鯉渕大輔（国際物流関東支店大井物流営業所） 【トラックドライバーコンテスト】 ◎中型車部門＝伊藤幸輝（東海支店長泉流通センター営業所） ◎大型車部門＝齋藤良和（東日本支店青梅流通センター営業所） ◎トレーラー部門＝山本貴洋（鉄鋼関西支店物流課） 行政処分／日本郵便に4日付で軽四輪の追加停止処分、全国53郵便局に激減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本貨物鉄道（JR貨物）は11月18日、宇都宮貨物ターミナル駅で持続可能な物流に向けた鉄道コンテナ輸送セミナーを開催する。 セミナーでは、「物流の環境対策『脱炭素社会』に手を打ちたい」「トラック・ドライバーの確保に悩んでいる」といった企業の物流担当者を対象に、貨物駅についての説明や、コンテナ見学等を実施する。 ■開催概要 日時：11月18日（水）13:00～15:00 会場：宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県河内郡上三川町大字多功2970） 参加費：無料 定員：20名（各企業4名まで） 締切：11月16日（月） ＜＜パンフレットはこちら＞＞ ＜＜申込みフォームはこちら＞＞ ■問い合わせ 日本貨物鉄道 北関東支店 TEL：050-2017-4633 FAX：050-2017-2771 JR貨物／9月の鉄道コンテナ輸送量13.3％減、車扱4.3％減

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x プロロジスは11月11日・12日の2日間、福島県郡山市にある先進的物流施設の集積拠点「福島郡山LLタウン」において、物流施設「プロロジスパーク郡山1」で竣工お披露目会を開催する。 「プロロジスパーク郡山1」は、ヤマト運輸の専用施設として、2026年10月に竣工したばかりの大型物流施設。 東北自動車道「郡山中央スマートIC」隣接地に位置しており、東北自動車道と、磐越自動車道とが交差する「郡山JCT」に近接。首都圏へ約3時間、仙台市へ約1時間、新潟市まで約2時間で到達可能だ。 郡山市の中心部から車で20分とアクセスしやすく、雇用にも有利であるほか、災害時には、磐越道など複数の迂回ルートが確保可能であり、東北・首都圏にも災害支援物資を運ぶことができるためBCP（事業継続計画）の観点からも優れた立地にある物流施設だ。 なお、お披露目会当日は、ヤマト運輸の「郡山ロジスティクスソリューションセンター」の紹介に加え、ハクオウロボティクスが開発した自動フォークリフト「AutoForkウォーキー」の実機デモも行われる。 ■開催概要 日時：11月11日（水）・12日（木）各日11:00～、14:00～（各日2回、計4回） 定員：各回30名（事前申し込み必須） 会場：「福島郡山LLタウン」LLタウン棟2階 対象：荷主企業、物流会社 申込締切：11月4日（水）17:00必着 ＜＜内覧会パンフレットはこちら＞＞ ＜＜詳細・申込はこちら＞＞ ■問い合わせ プロロジス 開発部 担当：三田 Tel：03-6860-9090 E-mail:pldnews@prologis.co.jp プロロジス／「プロロジスパーク郡山1」竣工、ヤマト東北最大の統合物流拠点が完成

三井倉庫は10月29日、韓国の現地法人Mitsui-Soko (Korea)が韓国・釜山新港の自由貿易地域内で建設を進めていた「釜山新港第二倉庫」が完成し、稼働したと発表した。 釜山新港は、世界有数のコンテナ取扱量を誇る国際的なハブ港として発展を続けており、三井倉庫では2014年に他の日系企業に先駆けて自由貿易地域内に「第一倉庫」を開設して以来、非居住者名義保管や各種流通加工、三国間輸送をはじめとする多角的な物流ソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウを蓄積してきた。 近年、食品原料や化学品をはじめ、医療機器・医薬品などのヘルスケア領域でも、高品質な保管や流通加工へのニーズが高まっていることから「釜山新港第二倉庫」を建設したもの。 「釜山新港第二倉庫」は、5階建て、延床面積約3万m2で、定温設備とクリーンルームを備えており、医療機器や医薬品など厳格な品質管理を要する高付加価値貨物の保管や流通加工に幅広く対応する。 既存の「第一倉庫」と一体で運用することで、危険物対応なども含めた多種多様な物流ニーズにワンストップで対応が可能。 自由貿易地域に立地することで、非居住者名義での貨物保管や高度な流通加工など、ハブ機能の提供を通じて顧客の物流の最適化・コスト削減に貢献する。 ■ 施設の概要 名称：釜山新港第二倉庫 住所：釜山新港自由貿易地域熊東物流団地内 規模：5階建て 延床面積：約3万m2（約9000坪） 特徴：定温空調設備、クリーンルーム 竣工：2026年9月 稼働：2026年10月 三井倉庫／埼玉県加須市でGEヘルスケアファーマの東日本物流拠点を受託

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 杉村倉庫が10月28日に発表した2027年3月期決算（4～9月）によると、営業収益は56億200万円（1.0％増）、営業利益は6億2200万円（5.5％減）、経常利益は6億5100万円（4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4900万円（0.2％減）となった。 物流事業では、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加により、保管料や荷役荷捌料収入が伸長した。リネン配送も増えた一方、前年同期に高水準だったオフィス移転作業の受注量は下回った。物流事業の営業収益は47億2900万円（0.5％増）、セグメント利益は4億6700万円（6.1％減）。人件費や減価償却費などの営業原価が増加し、全体の営業利益を押し下げた。販売費及び一般管理費は6億2300万円（4.5％減）と減少したものの、営業原価の増加を吸収できなかった。 セグメント別動向 不動産事業は、既存物件で一部テナントの解約があったものの、首都圏物件で新規テナントへの賃貸を開始した。サブリース物件の契約変更で賃料収入も増え、営業収益は7億600万円（5.5％増）。一方、業務委託費などの管理費用や減価償却費が増加し、セグメント利益は4億1000万円（7.7％減）となった。 その他の事業では、ゴルフ練習場の入場者数と利用球数が増加した一方、天候不順により売電量が減少した。営業収益は1億6600万円（3.0％減）、セグメント利益は5800万円（7.3％減）だった。 セグメント 営業収益 前期比 セグメント利益 前期比 物流事業 47億2900万円 0.5％増 4億6700万円 6.1％減 不動産事業 7億600万円 5.5％増 4億1000万円 7.7％減 その他の事業 1億6600万円 3.0％減 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ニチレイロジグループは10月19～23日、「ニチレイロジグループ グローバル会議2026」を開催した。 ニチレイロジグループは、中期経営計画の基本戦略の一つに「海外事業での拠点投資およびシナジー発揮による飛躍的成長」を掲げており、会議は相互コミュニケーションの活性化を通じた事業シナジーの創出を目的に開催。欧州、中国、ASEAN各国の海外子会社社長らが参加した。 前半の東京プログラムでは、ニチレイロジグループの事業戦略やサステナビリティ戦略、ニチレイグループ全体の新MVV（企業経営理念）・事業戦略を共有したほか、国内子会社であるロジスティクス・ネットワークの3PLソリューション事例を紹介した。 また、グループ間の情報共有やシナジー創出をテーマとしたグループワークを実施し、地域や会社の枠を超えた連携について活発な議論が交わされた。さらに、グローバルでの事業拡大を支える経営基盤の強化に向けて、IR、ガバナンス、会計、情報戦略・ITなどについて理解を深めた。 後半の関西プログラムでは、ニチレイ・ロジスティクス関西の大阪埠頭物流センター、高槻物流センター、ニチレイフーズ関西工場を視察し、国内の低温物流でのオペレーションや自動化の取り組み、グループ連携について知見を深めた。 一連のプログラムを通じて、グループ内の相互理解を深めるとともに、グローバルネットワークを生かしたさらなるシナジー創出に向けて認識を共有した。 ニチレイロジ／インドネシアの低温物流2社を子会社化、社名も「Nichirei」ブランドに

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x ヤマト運輸は11月16日から、大和ハウス工業が東京都江東区に開発した地上6階建ての物流施設「DPL東京東雲」で、統合型ビジネスソリューション拠点を稼働させる。今後、営業所も入り、来年4月には満床で本格稼働する見通し。 ■関連記事 この拠点は「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級（延床面積11万9606.90m2）の施設で、マルチテナント型の「DPL東京東雲」をヤマト運輸が全棟利用する。 全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する場になり、1・2階で全国仕分けと輸配送、2・3階で宅急便集配、4・5・6階でロジスティクスの業務を行う。 稼働開始を控え10月28日、ヤマト運輸と大和ハウス工業はメディアに施設内部を公開した。 ヤマト運輸の弘内泰樹コントラクト・ロジスティクス事業東雲プロジェクト長は、新拠点について「全国仕分け・輸配送フロアでは、新たな仕分け機器の導入により、従来施設と比べて1時間当たりの仕分け個数が1万2200個拡大し、約40％アップする」と説明。 「翌日配送分の受注時間を延長でき販売機会を最大化できる、流通加工にスピーディーに対応できるようになりリードタイムを短縮できる、拠点間輸送や荷物の積み替えが減ることで品質向上とGHG排出量削減も望めるといったメリットがあり、高付加価値を提供したい」と意気込みを述べた。 また、大和ハウス工業の村上泰規東京本店建築事業部長は「BtoB、BtoCのラストマイルに適したこの好立地を評価して入居してもらえた。都心部にあるため、車路やランプウェイを完全密閉し車両の走行音を低減させた点や、周辺の街並みと調和するカーテンウォールを採用した点なども特長」と話し、都市型物流に応える設計としたことをアピールした。 「DPL東京東雲」は首都高速晴海線「豊洲IC」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置する。 東京港の中核を担う大井コンテナ埠頭や東京国際空港（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高い。 ヤマト運輸は好立地と11万9606.90m2の広さを生かし、顧客のサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に寄与、法人ビジネスのさらなる拡大を目指す。 ■施設概要 所在地：東京都江東区東雲1-7-30（DPL東京東雲） 延床面積：11万9606.90m2（3万6181.07坪） 主要設備：保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備 大和ハウス工業／「DPL大阪南港I」竣工で大阪エリア増強へ、需要増見据え展開加速

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 日本GLP（Marq）は10月28日、大阪府東住吉区で延床面積2万8612.12m2の物流施設「Marq 大阪4」を竣工した。 ■関連記事 「Marq 大阪4」は、「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」における「Marq大阪3」に続く2棟目で、大手日用品卸企業のあらたが専用施設として入居することが決定している。 「Marq 大阪4」は地上4階建ての先進的物流施設で、ブレース構造を排除した倉庫内保管エリア設計により、自動マテハン設備を全面的に設置できる仕様とするほか、4層吹抜けの自動ラック倉庫エリアをあらかじめ計画することで、最新技術を用いた高度な物流オペレーションを可能にしている。 地上4階建てのボックス型の施設で荷物用エレベーター2基を設け、床荷重を1.5t／m2、有効天井高を5.5mとし、トラックバースのオーバースライダーを全て高さ5.2mとし、ウイングトレーラーによる入出庫にも対応している。 また、4層吹抜けの自動ラック倉庫エリアを設けることで、最新鋭のロボットやマテハンを導入しての自動化への対応が可能だ。 近畿自動車道「松原JCT」から約6km、「東大阪JCT」から約16km、阪神高速4号湾岸線「南港中IC」から約12kmと大阪内陸部と湾岸部の中間点に位置しており、阪神高速1号環状線「西船場JCT」から約12kmと、関西広域および大阪都心の主要ICまで20～30分圏内の立地。 阪神高速大和川線や大阪市を南北に縦断する幹線道路に隣接するなど、大阪市の南の玄関口としての役割を果たすポテンシャルを有しており、市街地に立地する特性からラストワンマイルでの利用が可能な立地にあるほか、和歌山・奈良方面への広域配送拠点としても利用が可能だ。 また、大阪南港をはじめとした主要沿岸部を包括する立地に加えて関西国際空港へもアクセスが容易なことから、チルド食品から航空貨物まで幅広い荷物のニーズに対応できる。 なお雇用面では、近鉄南大阪線「矢田駅」から徒歩約10分、大阪シティバス「矢田行基大橋」バス停から徒歩約1分の距離にあり、また、大阪メトロ御堂筋線「あびこ駅」、JR阪和線「我孫子町駅」の複数駅からバスでのアクセスも可能なことから、通勤の利便性が高いだけでなく、施設周辺には住宅地が広がっており、雇用の確保がしやすいエリアとなっている。 BCP面では、浸水を考慮した高さに受変電設備を配置するなど、被害を最小限にとどめる設備計画を実施。LED照明を設置、また太陽光発電設備を設置予定とし、入居企業のサステナブルな取り組みをサポートする。ZEB Ready認証、BELS 6Star認証を取得したほか、今後CASBEE認証を取得予定だ。 施設に入居するあらたは、「Marq 八千代4」にも入居する日本GLPのリピートカスタマーであり、事業拡大に伴い「Marq 大阪4」を同社の関西地区最大の配送拠点となる「関西新センター（仮）」として活用する。施設内では省人化・省力化を可能とするロボットやマテハン機器を導入し、人手不足への対策としてトラックの荷待ち時間短縮に加え、荷物の積み下ろしや仕分け作業効率化の仕組みを導入予定だ。 なお、日本GLPは「Marq 八尾3」、「Marq 南港2」、「Marq 松原」などをはじめとし現在関西エリアにおいて4件の開発を進めており、西日本の物流拠点が集積する関西圏でのネットワークを拡充させている。 …

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x 商船三井は10月28日、関西電力の専用船として建造を進めていた本邦初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載LNG二元燃料石炭船が竣工し、「MAIZURU KAZENOMAI（まいづる かぜのまい）」と命名の上、運航を開始したと発表した。 MAIZURU KAZENOMAIは、関西電力の舞鶴発電所向け石炭輸送に従事し、電力の安定供給を支える重要な役割を担う。 環境負荷低減を図るため、LNGを主燃料として使用可能な二元燃料主機を採用するとともに、商船三井と大島造船所が共同開発した風力補助推進装置「ウインドチャレンジャー」を搭載している。 従来の重油焚き船と比較して、SOxやNOxの排出量削減が期待されるほか、LNG二元燃料主機とウインドチャレンジャーの風力推進補助効果により、CO2排出量最大約30％削減が見込まれる。 商船三井は、グループの中長期目標「商船三井グループ環境ビジョン～BLUE ACTION 2035 Phase2～」で、「2050年までのネットゼロ・エミッション達成」を掲げており、達成に向けた主要アクションの1つとして、ウインドチャレンジャー搭載船を2030年までに25隻、2035年までに80隻投入することを計画している。 ■船舶概要 船名：MAIZURU KAZENOMAI 運航会社：商船三井 全長：234.98m 全幅：38.00m 載貨重量トン数：9万5311t 建造年：2026年 造船所：大島造船所 船籍：リベリア共和国 商船三井／船舶管理会社6社をMOLGSMに統合、200隻以上を一体管理

🎧 この記事を音声で聴く 1x 1.25x 1.5x 1.75x 2x セコムグループのパスコは10月28日、クラウド型配車管理システム「LogiSTAR Geospatial LINKS-Local（ロジスター・ジオスペーシャルリンクス・ローカル）について、機能強化したバージョンアップ版の提供を開始した。 小売業や卸売業の配送を担う物流事業者から寄せられた声をもとに、定期配送における配車計画作成を効率化する機能を追加した。 スーパーやドラッグストアなど、配送先や配送順が固定されている「定期配送」では、配車計画の作成や調整に手間がかかることが課題となっている。 今回、新たに追加した機能は、こうした定期配送業務の負担軽減と業務効率化を支援するもの。飲食業の店舗配送や、住宅設備・建材などを販売店向けの配送をはじめ、配送先が固定されているさまざまな配送業務で活用できる。 特徴は、新規に作成した配車計画のテンプレートを登録できる点。配車担当者は登録されている配車計画の中から利用した計画を指定し、伝票の自動割り当てが行える。またその結果を確認し、当日の荷量や車両状況に応じて、車両の変更や未割当の調整を行うことも可能となる。 このほか、注意情報の視認性や配送先情報の登録・管理機能の向上など、日々の使いやすいさについても改善した。 パスコは今後も、顧客の声をサービスに反映し、物流業務の効率化・高度化を支援していく方針だ。 パスコ／輸配送や荷役状況を可視化するクラウド型管理システムを提供開始